大学施設の改修遅れ解消へ 連邦と州が新プログラムで合意（2月9日）
ドイツの連邦政府と各州は、大学や研究機関の近代化と改修を加速する大規模プログラムに合意した。これにより2026年から2029年まで、研究インフラや保育施設の建設・改修・近代化のために、各州に年間最大10億ユーロが提供される。ドイツ大学学長会議（Hochschulrektorenkonferenz：HRK）のWalter Rosenthal議長は、連邦と州が短期間で法的枠組みに合意し、大学建設や既存施設の改修に必要な投資を可能にしたことに歓迎の意を表した。同氏は、大学には長年にわたる改修の遅れがあり、必要な投資額は数千億ユーロ規模に達すると指摘し、今回の4年間の資金だけで問題を解決することはできず、今回の合意は長期的な連邦・州協力の出発点にすぎないと述べ、成功のためには、州が既に約束された資金拠出を確実に行い、計画・承認手続きを簡素化し、大学の裁量を拡大することが必要と強調した。さらに、大学と協力して新たな建設・改修プロジェクトを早急に開始するとともに、長期的に改修遅れを解消するための戦略的計画を州が策定する必要があると述べた。
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DAAD、ロシアでの活動を停止（2月13日）
ドイツ学術交流会（Deutsche Akademische Austauschdienst：DAAD）は、ロシア連邦での活動を停止すると発表した。これは、ロシア司法省が2026年2月10日、DAADを「望ましくない組織」に指定したことを受けた措置である。これにより、DAADはロシア国内での活動を停止せざるを得なくなり、DAAD事務所およびDWIHモスクワは閉鎖されることとなった。DAAD会長のJoybrato Mukherjee教授は、ロシア政府の決定に対し遺憾の意を表し、一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の日に、ドイツの学術機関はロシアとの政治的・制度的な協力関係を停止し、ロシアへの留学奨学金も中止する方針を決定したと述べた。現在、約1万500人のロシア人学生がドイツの大学に在籍しているが、ロシアでない第三国からであればDAADの奨学金に引き続き応募が可能であり、すでにドイツにいる学生や研究者へのDAAD奨学金は引き続き支給される。
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DAAD、持続可能な開発のための「SDGパートナーシップ」の一環として研究機関を支援（2月17日）
ドイツ学術交流会（Deutsche Akademische Austauschdienst：DAAD）は、「SDGパートナーシップ」プログラムのもと、ドイツの大学・研究機関による18件の国際共同プロジェクトを支援する。これらの事業は国連の持続可能な開発目標（SDGs）の実現に貢献するもので、2026年2月から2029年末まで、総額約630万ユーロがドイツ連邦経済協力開発省（Bundesministerium für wirtschaftliche Zusammenarbeit und Entwicklung：BMZ）の資金により支援される。このプログラムを通じて、DAADは特にドイツの大学とグローバルサウスの国々の大学・研究機関との国際協力を強化することを目的とし、教育、研究、大学運営の分野で持続可能な体制の構築と発展を目指し、国連の「アジェンダ2030」の実施にも貢献する。助成は2つの枠組みで行われ、第1枠は分野を限定せず、SDGsに関連するあらゆる学術分野のプロジェクトが対象となる。第2枠はBMZの開発政策上の重点テーマを扱い、今回の公募では「持続可能な農業・食料システム」がテーマとなっている。
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サイバーセキュリティ研究強化に向けた基本方針を発表（2月26日）
連邦研究・技術・宇宙省（Bundesministeriums für Forschung, Technologie und Raumfahrt：BMFTR）は、「サイバーセキュリティ研究政策のインパルス」と題する基本方針文書（Eckpunktepapier）を公表し、政府による新たなサイバーセキュリティ研究プログラムの戦略的検討を開始した。Dorothee Bär研究・技術・宇宙大臣は、サイバーセキュリティは機密データや重要インフラを守り、デジタル社会や新技術への信頼を支える基盤であると述べ、民主的プロセス、ネットワーク型研究、デジタルな働き方を支える重要な基盤でもあると強調した。また、サイバーセキュリティなしに、「ハイテク・アジェンダ・ドイツ」に則った主権や国際競争力は成り立たないと説明し、今後の研究枠組みプログラムを通じてこの分野の研究政策を再構築すると述べた。
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