ドイツ政府、「連邦研究・イノベーション報告書2026」を閣議決定―競争力と技術的主権を重視した研究イノベーション政策を推進（6月3日）
ドイツ連邦内閣は2026年版「連邦研究・イノベーション報告書（Bundesbericht Forschung und Innovation 2026：BuFI）」を閣議決定した。同報告書は、連邦政府と州政府の研究・イノベーション政策を総括する隔年刊行の基本報告書であり、研究・イノベーション政策の現状や専門家委員会（EFI）の提言への対応を整理している。2024年の研究開発（R&D）投資額は前年比3.8％増の1,371億ユーロとなり、研究開発費の対GDP比（R&D比率）は3.17％と、EUの「3％目標」を引き続き達成した。また、研究開発従事者は約84万人に達した。報告書では、「Hightech Agenda Deutschland（HTAD）」への移行を踏まえ、研究成果の社会実装や産業競争力の強化、技術的主権の確立を重点課題として位置付けている。
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DAAD、Erasmus+次期計画の予算拡充を歓迎―欧州議会が474億ユーロ案を提示（6月8日）
ドイツ学術交流会（DAAD）は、欧州議会が2028～2034年の次期Erasmus+プログラム予算として約474億ユーロを提案したことを歓迎する声明を発表した。欧州委員会案（408億ユーロ）を約66億ユーロ上回る内容であり、学生・研究者・大学関係者の国際交流や欧州高等教育圏の発展を支える前向きなシグナルと評価している。一方で、DAADは大学間連携や学生・教職員の国際的な流動性をさらに拡大するためには、加盟大学が求めてきた600億ユーロ規模の予算確保が望ましいと主張した。また、教育分野への配分割合（現行83％）が削減されないよう求めており、最終的な予算額や配分は2027年にEU多年度財政枠組み（MFF）の交渉を通じて決定される予定である。
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DFG、2026年年次総会を6月29日～7月1日にボンで開催―研究レジリエンスと学術の自由を主要議題に（6月9日）
ドイツ研究振興協会（DFG）は、2026年6月29日から7月1日までボン大学を会場に年次総会を開催すると発表した。総会では、理事会、上院、主要委員会、会員総会など主要機関が一堂に会し、近年の国際・国内情勢を踏まえた「科学・研究のレジリエンス（強靱性）」や学術の自由の確保を中心に議論する。また、新たな研究グループの採択や政策提言の審議、2025年度事業報告・研究助成実績の公表、役員選挙も実施される。併せて、AI研究の社会実装や科学コミュニケーションで顕著な実績を挙げたバンベルク大学のUte Schmid教授にCommunicator Prizeが授与されるほか、記念式典ではドイツの科学システムの自由と独立性をテーマとした講演が予定されている。
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フンボルト財団年次総会をベルリンで開催―世界70か国超の研究者が集結、日本との学術交流も紹介（6月16日）
アレクサンダー・フォン・フンボルト財団は、2026年6月24日・25日にベルリンで年次総会を開催すると発表した。70か国以上から約670名の研究者が参加し、ドイツ滞在中のフンボルト研究員・受賞者らが研究交流を行う。開会式では、ノーベル化学賞受賞者のベンヤミン・リスト氏による記念講演のほか、ドロテー・ベア連邦研究・技術・宇宙大臣、外務省のゼラップ・ギュラー政務担当国務大臣らが登壇する。また、日本の志野光子駐ドイツ大使がドイツ・日本間の学術協力をテーマとした対談に参加する。25日には、フランク＝ヴァルター・シュタインマイヤー連邦大統領主催のレセプションが開かれ、広島市立大学の卜部匡司教授に、日独学術交流への貢献をたたえるフィリップ・フランツ・フォン・シーボルト賞が授与される。
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HRK、BAföG改革見送りの可能性を強く批判―高等教育へのアクセス確保に向け改革実現を要請（6月1日）
ドイツ大学学長会議（HRK）は、ドロテー・ベア連邦研究・技術・宇宙大臣らの発言を受け、連立協定で合意されていたBAföG（連邦学生修学支援法）改革が見送られる可能性を強く批判した。HRKは、生活費や家賃の高騰に対し現行の支援額では十分に対応できず、進学や学業継続の妨げとなっていると指摘。現在、BAföG受給者は学生全体の約12％にとどまり、制度の実効性向上が急務としている。HRKは、給付対象の拡大や支給額の引上げ、児童手当の学生本人への直接支給、教育ローンの整備、手続きのデジタル化などを含む抜本改革を改めて政府に求めた。
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